2000-02-25 第147回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そのプランでも私は遅いということを申し上げましたら、その当時の品川政府委員だったですか、日本の技術からすればおくれは十分に取り戻せる、こういうお話でございました。
そのプランでも私は遅いということを申し上げましたら、その当時の品川政府委員だったですか、日本の技術からすればおくれは十分に取り戻せる、こういうお話でございました。
○品川政府委員 財源調達をどうするかは、今申し上げましたのは別といたしまして、客観的に投資コストとしてどのぐらい要るかという数字で申し上げたものでございます。
○品川政府委員 放送事業者が放送番組として送られる以上、これは放送法による諸規定に従って放送されることが法的に要請されるというふうに解釈しております。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、放送法の定めるところにより放送していただくということでございます。
○品川政府委員 事実関係だけ申し上げたいと思います。 先生の御指摘のとおりでございまして、今まで政府としてどのようなことをしてきたかということでございますけれども、財団法人放送番組国際交流センターがございまして、これにつきましては、平成三年より活動しているわけでございますが、平成十年までの間に約八億円の補助金を交付してございます。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 放送番組をめぐる視聴者との関係も、あくまで放送された番組そのものについて、例えば視聴者が訂正放送を申し入れるということでございます。 今の制度を見ますと、例えば視聴者が訂正放送を申し入れるについて、番組が見られるようにということで保存義務が課せられておりますけれども、その場合でも、政令で保存義務が課せられておりますのは録音または録画ということでございます。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘の点は、デジタル化の促進のために大変重要な点でございます。移行作業、移行コストをいかに小さくするか、そういう観点から、先生御提案の、御示唆の件も、十分我々は積極的に検討してまいりたいと思います。 今、我が国、全国に五千四百三十二本の鉄塔が立っておりまして、これに一万五千の送信局がある。千差万別でございます。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のいわゆる電子新聞、これもデジタル放送の中ではデータ放送の一つのサービス形態と考えられるかと存じます。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のコミュニティーＦＭ放送につきましては、大変有効活用していただいておりまして、現在百十五局開局しております。
○品川政府委員 そもそもになるかもしれませんけれどもお答え申し上げますが、この問題は当事者間の話でございますから、まず当事者がお互いに理解し合うというのがこの訂正放送の前提になってございます。 したがいまして、一般的には、その当事者の話がまとまらなければやはり司法ということになろうかと思います。
○品川政府委員 できるだけ早くということでお願いしておりますが、既に十五日にお願いしていることでございますので、まだ私のところ、今時点で承知しておりませんけれども、あるいはこれから、今週中に願えればと思っております。
○品川政府委員 できるだけ早く報告いただきたいということで今お願いをしているところでございます。まだ日にち的には確定しておりませんけれども、できるだけ早くと思っております。
○品川政府委員 基本的には放送法第一条という条文がございますし、放送法全体で見て我々判断してまいりたいと存じております。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘のありました件につきましては、二月一日と二月九日の両日にわたりまして報道がなされたわけでございますが、先生おっしゃるように、二月一日の報道におきましては、単位を省略いたしますと、〇・六四から三・八〇の数値につきまして、ボードの表示は野菜、それから解説ではホウレンソウをメーンとした葉っぱ物というような、確かにわかりにくい表現がありました。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のこのテレビ朝日の放送は、二月一日、それから二月九日に同じ案件について放送がされたわけでございます。先生御案内のように、報道の中身にどうも非常にわかりにくいものがありまして、一日の放送と九日の放送、どういう関係になっておるかということで、私どもも、多くの視聴者の方がどうもわかりにくかったという大変強い印象を持たれた。
○品川政府委員 今先生御指摘になりました、私どももそのように、一日と九日にそのような報道があったというふうに承知しております。特に九日の方は、単位は省略いたしますけれども、〇・六三五それから〇・七五。ボードの表示はホウレンソウ、あるいは解説ではホウレンソウと大根の葉物等の表現があったというふうに承知しております。 それで、今先生御指摘のように、ホウレンソウをメーンとした葉っぱ物。
○品川政府委員 ただいま先生から、この報道による社会的な影響について大変詳しくお話しいただきました。私も、真剣にこれは受けとめなければならないと改めて痛感した次第でございます。
○品川政府委員 私どもの承知しているところでは、直接テレビを私自身が見ておるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、二月四日のテレビ朝日からの報告では、ニュースステーションで、所沢市には積極的に生産者や市民を守る姿勢が見られないというような追加報道があった、二回にわたる報道があったというふうに、要旨でございますけれども報告を受けておるところでございます。
○品川政府委員 先ほど申し上げましたように、まず、いかに合理的な、かつコストを最小限のコストにできるようなチャンネルプラン、そしてまた、周波数の移行のための対策を講ずることがまず第一義でございますけれども、今先生御指摘のような点というのは、周波数全体のバランスのとれた、トータルとしての全体最適を組む中での個別の状況でございますから、この対策コストも、合理的な、常識的な財源の確保方法、それから手当ての
○品川政府委員 方向としては、そういう方向で考えていくべきことと思っております。視聴者が戸惑う形じゃなくて、アナログ放送を見つつ、かつデジタル放送に円滑に移行できるというための措置でございますので、全般として視聴が十分行き届きますように、国としても最善の方策を考えてまいりたいということでございます。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 まず、一点目の放送大学の関係でございますが、先生の御指摘のように、通信衛星を使いまして衛星放送という形でこの一月から始められております。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 まず、ＣＡＴＶの現状、普及状況でございますが、今先生もお触れになりましたけれども、平成九年度末でいわゆる本格的なＣＡＴＶの普及というのは六百七十二万世帯に普及しておりまして、これは対八年度で見ますと三四・四％という増加になっております。普及率を全世帯で見ますと、約一五％というふうな状況でございます。
○品川政府委員 既に設置しておりまして、ことしの二月ごろから、放送会社の方、それからそれぞれの地域のメディア関係の方、メーカーさん、あるいは情報関係の学者の方々も入って、既に懇談会を動かしておりまして、私ども、本省におります者も、できるだけ時間を差し繰りましてそれぞれの会合に出席させていただいて、お話を承ったり、私どもの情報も差し上げている、こういう状況にございます。
○品川政府委員 今申し上げました提供条件というのは、これはオープンになっておりまして、どなたでも承知できるということでございます。
○品川政府委員 今までのところ、ございません。
○品川政府委員 お答え申し上げます。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 ＮＰＯと申しますかＮＧＯと申しますか、いかなる活動をされるかというのは、まさに、私どもがどうせい、こうせいと言ったらこれは矛盾するわけでございますけれども、そういった活動がもし今後起こってくる、あるいは対応されるということであれば、我々としても、きちんと対応できるように、またいろいろ先生の御示唆もいただきながら研究してまいりたいと存じます。
○品川政府委員 今現在、私承知しておりませんので、その点も今後調査させていただきたいと思います。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 先生も御存じの点で、多少繰り返しになるかもしれませんけれども、コミュニティーＦＭ放送というのは、平成四年に一つの仕組みとしてスタートしたわけでございます。この趣旨は、既に出力の大きいＦＭ放送がございますけれども、同じ周波数の中でそういった地域に貢献するような放送局はできないだろうかということで編み出した一つの工夫でございます。
○品川政府委員 放送局によりまして、それぞれ視聴者の皆さんあるいは放送される方々の期するところがあるわけでございますから、それぞれの放送に従事される方々のそうした懸命な御努力にできるだけこたえられるように、私どもも最善の努力をしてまいりたいと存じます。
○品川政府委員 先生御指摘のように、時代とともに視聴者の放送に求めるレベルというのも上がってくるということはあろうかと思います。ですから、今の国民の皆様の放送に期待する水準というものもよく考えながら、その辺は検討してまいりたいと思います。
○品川政府委員 私先ほどちょっと失礼いたしました。二〇〇〇年と申し上げましたが、先生おっしゃるように二〇〇七年ということを目標にしております。
○品川政府委員 お答えを申し上げます。 字幕放送の努力義務を定めていただきまして、私どもも、御期待におこたえをすべく、字幕放送普及目標というものを定めまして、二〇〇〇年までにどこまでやるかということをしました。
○品川政府委員 お答え申し上げます。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 この試算は、かつて電気通信審議会で将来のビジョンを出していただいたものによる数字でございますけれども、二〇一〇年時点において大体四百ないし五百チャンネルまでチャンネル数を確保することができるのではないか。
○品川政府委員 今後の検討課題につきましては、ただいま政府全体において、次代を担う青少年について考える有識者会議、あるいは総務庁におきまして青少年対策本部というところでいろいろな議論がなされております。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 放送番組ソフトと申しますかコンテンツと申しますか、この充実が図られるということは、放送の健全な発達にとって不可欠なことでございます。放送の健全な発達を願うことは私どもの任務でございますので、このコンテンツ問題あるいは放送番組ソフトについては、郵政省の重大な任務の一つと認識しております。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 先生、ただいま放送のデジタル化、放送分野のデジタル化につきまして大変御理解ある御質問を賜りましてありがとうございます。
○品川政府委員 お答え申し上げます。
○品川政府委員 放送衛星の後発機のデジタル技術によりますハイビジョン、高精細度放送を始めるというのが一つの方向でございまして、それまでに地上放送もできるように諸準備を進めていこう。
○品川政府委員 国の施設でございますけれども、郵便貯金会館のすべてについて郵便貯金振興会が費用を負担していないわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、管理をする責任の分野についてはきちっとコストも払い、そして運営をしてもらっている、こういうことでございます。
○品川政府委員 簡保事業団は私の担当ではございませんが、たまたま数字を持ち合わせておりますのでお答え申し上げます。 簡保事業団の固定資産額では三千四百四億円となっております。これは八十二カ所のものでございます。
○品川政府委員 お答え申し上げます。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 事実関係でございますので、私から答弁させていただきます。 今回の郵貯のオンラインシステムのＡＴＭの開放につきましては、実証実験という形でございまして、直ちに御利用者の方に使っていただけるということではございません。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から財投についての基本的な御指摘がございましたが、私ども、預金者の大切なお金をお預かりしておる立場からいたしますと、ぜひこの財投の中で有効に、預金者の方々からもいい使い方をしてもらっていると言っていただけるようにさらに改善方がされればと願っている次第でございます。
○品川政府委員 ただいま先生から、これからの金融情勢につきましてお話を承ったわけでございますが、私どもも大変大きな環境変化があるだろうと認識しております。 それでやはり何によらず人材が第一であるということは言われることでございますけれども、金融の分野におきましても、政府といわず民間金融機関といわず、すぐれた人材の確保ということが極めて重要になると認識しております。
○品川政府委員 お答え申し上げます。 財投につきましては、私ども法律の預託義務に基づきまして預託しておるわけでございまして、午前中も御答弁申し上げましたけれども、先生おっしゃるように、やはり預金者が財投の中でいい使い方をされているということを本当に実感していただけるような財投の運用を願っておるわけでございます。